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知っておきたい社会保障制度

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まず利用すべき支援制度

成人を対象とした医療費助成制度(指定難病医療費助成制度)

※この内容は2017年8月時点のものです。

成人を対象とした医療費助成制度って、どんな制度?

国が指定した難病の患者さんの医療費(自己負担分)を助成してくれる制度です。自己負担上限額を超えた分の医療費は公費で負担されます。
お住まいの自治体やご本人の年収によって負担額が異なります。

どんな人が利用できるの?

国が指定した制度で「指定難病」に該当する疾患と診断された患者さんが、お住まいの市区町村の役所の保健福祉担当課等に申請することで利用できます。「ライソゾーム病」も指定難病の1つです。
お住まいの地域の自治体が独自で助成を行っている場合もあります。

この制度について詳しく知りたい場合の問い合わせ先は?

お住まいの地域の保健所や、役所の保健福祉担当課等などにお問い合わせください。地域によって、問い合わせ先が異なるので、「難病の患者への医療費助成制度について知りたい」など、目的を伝えるといいでしょう。

成人を対象とした医療費助成制度は、厚生労働省の「難病の患者に対する医療等に関する法律」によって実施されています。ライソゾーム病はこの制度のなかで、医療費の助成が受けられる病気として指定されています。
医療費の助成を受ける場合、医療受給者証の交付手続きが必要です。難病指定医に診断書を書いてもらい、そのほかの書類と一緒にお住まいの市区町村の役所窓口(保健福祉担当課や保健所など)に提出します。
助成の対象となるのは、都道府県が指定している指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションなど)を受診した場合です。なお、緊急の場合などを除き、指定医療機関以外を受診した場合は、助成の対象とはなりません。また、医療受給者証に記載されている病名以外の病気や怪我についても同様です。
※指定医療機関は、お住まいの市区町村の役所窓口や各都道府県のホームページなどで確認することができます。
成人を対象とした医療費助成制度における自己負担限度額は、次のとおりです(表1)。患者さんの自己負担の割合は2割ですが、患者さんの世帯の所得状況や申請条件などにより、負担限度額がそれぞれ異なってきます。詳しくは政府広報オンラインのサイトなどをご確認ください。
表1 成人を対象とした医療費制度の自己負担限度額(月額) (単位:円)
区分の基準
( )内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安
一般 高額かつ長期  
人工呼吸器等
装着者
生活保護 0 0 0
市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~80万円
2,500 2,500 1,000
本人年収
80万円超~
5,000 5,000
市町村民税 課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)
10,000 5,000
市町村民税 7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)
20,000 10,000
市町村民税 25.1万円以上
(約810万円~)
30,000 20,000
  • <出典> 厚生労働省: 難病の患者に対する医療等に関する法律 説明資料(一部改変)
  • *「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある場合のことを指します。
  • *入院時の食費は全額自己負担となります。
なお、2014年末まで「特定疾患治療研究事業」のもとで医療費の助成を受けていた患者さんは、更新の手続きを行うと、引き続き新制度でも医療費の助成を受けることができます。2015年より3年間(2017年12月末まで)は、経過措置として、2015年以降に新しく認定される患者さんよりも、医療費の自己負担限度額が抑えられることがあります。経過措置期間の自己負担限度額は、次のとおりです(表2)
なお、経過措置終了後は成人を対象とした医療費助成制度の自己負担限度額(表1)が適用されます。
表2 経過措置中の自己負担限度額(月額) (単位:円)
区分の基準
( )内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安
一般 特定疾患治療研究事業の重症患者  
人工呼吸器等
装着者
生活保護 0 0 0
市町村民税
非課税
(世帯)
本人年収
~80万円
2,500 2,500 1,000
本人年収
80万円超~
5,000
市町村民税 課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)
5,000 5,000
市町村民税 7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)
10,000
市町村民税 25.1万円以上
(約810万円~)
20,000
  • <出典> 厚生労働省: 難病の患者に対する医療等に関する法律 説明資料(一部改変)
  • *入院時の食費は1/2が自己負担となります。
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