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知っておきたい社会保障制度

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そのほかの支援制度

※この内容は2016年12月時点のものです。

「難病の患者に対する医療費等に関する法律」と「児童福祉法の一部を改正する法律」による医療費助成制度のほかにも、さまざまな支援制度があります。ここでは、それらの制度の概要についてご説明します。

医療費に関係する一般の支援制度

支払った医療費の一部が戻ってくる制度や、医療費の自己負担額を上限額までに抑える制度があります。ライソゾーム病の患者さんに限らず、どなたでも利用できる制度です。

医療費控除

確定申告により、かかった医療費の一部を還付してもらうことができます。
医療費控除の対象金額は、以下の計算式により算定します(図3)。算定された金額のうち、所得税率により決められた金額が還付されます。この確定申告により還付を受けた場合には、翌年度の市町村民税も減額されます。

図3 医療費控除の対象金額

図3 医療費控除の対象金額
毎年2月16日から3月15日までの間に、確定申告を行います。確定申告は、1月1日現在の居住地の税務署で行います。以下の必要なものをそろえて、送付または持参します。最近はe-Taxというインターネットによる受付も行われています。申告書はダウンロードして記入後に送信し、源泉徴収票や支払った医療費の領収書等は所轄の税務署へ郵送します。
手続きに必要なもの
(1) 確定申告書
(2) 源泉徴収票(給与所得や公的年金等がある方)
(3) 医療機関・薬局で支払った領収書
(4) 印鑑
※詳しくは、国税庁「 「医療費を支払ったとき(医療費控除)」をご参照ください。

高額療養費制度

高額療養費制度を利用することで、通院や入院などの際に支払う自己負担額を上限までに抑えることができます。自己負担の上限額は年齢や所得等の条件によって異なり、厚生労働省で定められた一定の計算式により算定されます。
高額療養費制度は2015年1月より改正され、70歳未満の患者さんを対象に、所得による区分などが細分化されました。申請方法については、現在加入されている健康保険組合、全国健康保険協会、市町村(国民健康保険、後期高齢者医療制度)、国保組合、共済組合までお問い合わせください。
※詳しくは、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をご参照ください。

そのほかの医療機関の窓口で支払う自己負担額が軽減される制度

下記の制度を利用することで、医療機関の窓口で支払う自己負担額を軽減することができます。
・自立支援医療制度
・重度障害者医療費助成制度
・重度心身障害者医療費助成制度 など
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